主婦の起業の方法は2種類。法人と個人事業主のメリット・デメリットは?

仕事

こんにちは、在宅ワーク主婦のgyaoです!

「起業に興味があるけれど、何から始めていいかわからない‥」

という方は多いと思います。

起業というとものすごくハードルの高いものに思いがちですが、実は誰でも簡単に起業はできるのです。

本日は主婦が起業をする方法について、それぞれのメリット・デメリットを調べてみました。

主婦の起業のメリット・デメリットはこちら↓

主婦が起業するメリット・デメリット。働く時間や、社会保険はどうなる?
こんにちは!在宅ワーク主婦のgyaoです。「主婦だけど、起業に興味がある」という方は多いのではないでしょうか?ただ、あまり詳しくないから夢物語のまま終わっている‥という方もいると思います。私は現在在宅でパー...
スポンサーリンク

主婦が起業する方法は個人事業主と会社設立

起業する、というと「自分が社長になって会社を作る」というイメージを持ちがちです。

しかし、実は会社を作らなくても起業はできるのです。それが個人事業主として活動する方法。

世の中では、フリーランスとか言われたりもします。

法人をつくる方法と、個人事業主になる方法のメリット・デメリットを比較してみます。

法人をつくるメリット・デメリット

法人を作るメリットとしては、

  • 取引先からの信用が得られやすい
  • 税金がお得な場合がある
  • 経費として使える範囲が広い

まず、会社をつくるメリットとして思い浮かべられるのが「社会的信用」でしょう。

名刺や振込先が、◯◯株式会社、となっていると個人名よりも安心できるという風に感じる人は多いのではないでしょうか。

「社長」という名称が使えるのも法人ならではです。

また、法人と個人事業主では納める税金の種類が違います。

個人事業主の場合は所得に所得税 (累進課税‥額が大きければ税率も大きくなる)がかかりますが、法人の場合は所得に法人税 (一律23.4%)がかかります。

(法人の場合は売り上げから役員報酬を支払う形になるので、そちらには所得税がかかります)

売上高にもよりますが、法人にした場合節税のメリットを受けられる場合があります。

給与所得控除といわれる控除を受けることができるのも法人ならではの特徴です。

芸能人がよく、節税のために自分の会社を作って自分に報酬を出している、なんてよく聞きますよね。

あとは、法人だと生命保険や出張手当など、経費として使える範囲が広いのもメリットです。

逆に法人をつくる場合のデメリットとしては、

  • 設立の際にお金がかかる
  • 納税制度が複雑なため税理士に依頼する必要があり、コストがかかる

という部分が挙げられます。

まず、たとえば株式会社会社設立には最低でも20〜30万円の費用がかかります。

登録免許税や登記簿謄本などさまざまな手続きが必要となり、行政書士などに依頼する場合はその費用もかかります。

また会社の設立後も、ほとんどの会社では税理士などに依頼し納税を行なっているようです。

それは、会社は税制度が複雑で個人で行うのが難しいからです。

個人事業主になるメリット・デメリット

では会社を設立せず、個人事業主となる場合のメリットとは何でしょうか。

  • 手続きが簡単かかるお金も少ない
  • 確定申告 (納税)の手続きが法人より簡単

個人事業主には、開業届を出さずに活動している場合と、開業届を出している場合があります。

開業届とは「開業します!」と税務署に宣言するような書類なのですが、

開業届を出すことで、最高65万円の控除が受けられる青色申告が行えるようになります。

開業届を出すことは無料でできるので、業務に必要な機材などの初期費用のみで事業を始めることができます。

また、個人事業主の場合確定申告を自分で行なっている人も多いです。理由としては法人よりも税金の申告が比較的簡単に行えることが挙げられます。

では、個人事業主になるデメリットとは何でしょうか。

  • 社会的な信用は会社には劣る
  • 経費として使える範囲が少ない

まずは、株式会社◯◯などの屋号が使えるのは会社ならでは。他の会社と取引をする場合に、個人事業主の方が信用は劣ってしまう事が多いです。

また、個人で生命保険控除を行う場合は4万円までと決められていますが、

法人で保険に入った場合は最大全額を控除することができるなど、経費の範囲は法人よりも少なくなります。

まずは個人事業主から始めてみよう!

以上、主婦が起業する方法についてメリット・デメリットを比較してみました。

もしあなたが事業を始めたいけれど、もし失敗したら‥などと不安に感じているのなら、

個人事業主から初めてみるのもおすすめです。

業務委託の仕事の受託から始めれば、すぐにでも個人事業主としてスタートをきることが可能です。

コメント