こんにちは！在宅ワーカー主婦のgyaoです。
「在宅ワークをはじめたいけれど、なんだか漠然とした不安がある‥」
「大多数のサラリーマンから外れて、少数派の在宅ワークを始めるのが不安‥」
と感じている方はいませんか？
この記事では、在宅ワーカーに対する国の制度はどんなものがあるのか？をご紹介します。
いま日本では東京オリンピックに向けて、ふつうの企業でもテレワークが推進されていますよね。
また最近の例では、コロナウイルスの流行を受けて在宅勤務を命じる企業もありました。
在宅ワークが国から認められた存在であることを知ってもらい、また雇用形態別の在宅ワーカーの社会保障を知ってもらうためにこの記事を書きました。
在宅ワークをはじめる皆さまの不安を少しでも取り除くことができれば幸いです。
アベノミクスに記載されているテレワーク
この記事を読んでいただいているあなたは、在宅ワークを始めたい！と思っている方が多いと思います。
求人を探したり、「在宅ワーク」という言葉でネット検索をする方が多いと思います。
ただネットでどれだけ情報収集をしても、自分が経験したことのない仕事って始めるまでは不安なものです。
そんなあなたに、在宅ワークが国からどう見られているかをお伝えします。
在宅ワークは国が推進している働き方です。
安倍政権が掲げているアベノミクスの成長戦略にもテレワークが記載されています。
テレワークというのは、ITの力を使った時間や場所にとらわれない働き方のこと。在宅ワークも、ノマドワーカーも、会社に属している人も、個人事業主も含まれる。
国がテレワークを推進していることで私たち在宅ワーカーが受けるメリットは、
まわりに堂々と「在宅ワーカーです！」と話せること。
会社に属しながら週に数回とか、介護育児のある人など限定的にテレワークをしている人なら周りからの理解は比較的得やすいでしょう。
ただ、ずっと家で仕事している場合は
「なんか怪しい、ちゃんとした仕事なの？」
「ずっと家にいられて楽そうだね」
という印象を持たれることがあります。
そんな場合でも、「いまアベノミクスが推進している、例のテレワークです！」と胸を張って言えるのはありがたいです。
会社に勤める人と個人事業主の1番の違い
在宅ワークといっても、会社に努めながら在宅勤務する方法と、個人事業主(フリーランス)として在宅勤務する方法があります。
一見似ていますが、保障の面では大きな違いがあります。
そのなかでも大きな違いが、仕事でケガをしたり病気になった時の保障です。
会社に勤める人は手厚い保障がありますが、個人事業主は保障がありません。万が一に備えたい場合は自分で対策をする必要があります。
そのほか、もらえる年金についても会社員と個人事業主で差があります。
会社員と個人事業主の在宅ワーカーそれぞれについて、社会保障の内容を見ていきます。
企業に属する在宅ワーカーの社会的な保障
まず、企業に所属して働く在宅ワーカーの場合を見ていきます。
アルバイト・パートなどの短時間労働者であっても、在宅勤務でも会社に通勤していても、労働基準法で「労働者」として保護されています。
たとえば業務上のケガをしたときは保障されます。(労災保険)
また、アルバイト・パートなど含め条件を満たせば会社の健康保険や厚生年金に加入できます。
会社の健康保険や雇用保険に加入していると、働けなくなった時にも給料の一部をもらえる「傷病手当金」の利用ができたり、産休がもらえるなど手厚い保障が受けられます。
ただし、夫の扶養に入っている人や社会保険の加入条件を満たしていない人などは傷病手当金や産休は対象外です。
以上より、在宅勤務であっても会社勤務であっても、国による保障内容が異なることはありません。※勤務時間や雇用形態が同じ場合
個人事業主の在宅ワーカーの社会的な保障
業務委託で仕事を受注している在宅ワーカーの場合は、企業には所属していないため個人事業主となります。
多くの方がイメージしている在宅ワークはこちらの個人事業主(フリーランス)の方ではないでしょうか。
実際、在宅ワークの求人数はアルバイト・パートなどよりも圧倒的に業務委託の方が多くなります。
個人事業主は雇用保険や労災保険が適用されません。
そのため、仕事でケガや病気になっても国に保障してもらうことはできません。
仕事がなくなっても、雇用保険を受給することもできません。
仕事上でのケガや病気に備えたい場合は、自分で医療保険や収入保障保険などに加入して対策する必要があります。
また個人事業主の場合は、会社員とは加入する健康保険、年金の種類が異ります。
まず健康保険については、会社の健康保険組合でなく国民健康保険に加入します。
会社員の場合は健康保険料は会社と折半ですが、国民健康保険の場合は自分ですべて支払います。
職業によっては国民健康保険組合に加入できる場合も。
また年金については、会社員は国民年金＋厚生年金、個人事業主は国民年金に加入します。
こちらも会社員は掛け金が会社と折半なのに対し、国民年金は全額自己負担です。
さらには会社員の場合は国民年金、厚生年金に加えて企業型の確定拠出年金(DC) を利用している場合さらに年金支給額が増えますが、個人事業主は企業型DCには加入できません。
なんだか個人事業主になるとデメリットばかり多いように思ますが、個人事業主の普段が大きくならないよう工夫をすることができます。
個人事業主の節税対策
個人事業主は自分で確定申告をして、納税額の計算をする必要があります。
確定申告をしたことがない方にとっては、ものすごーくハードルが高く感じますよね。
でも最近は家で確定申告ができるシステム(e-tax)があったりと手間が少なくなっていますし、必要以上に構える必要はありません！
個人事業主の節税には、経費の計上と青色申告があります。
業務で使用したパソコンや交通費、ホームオフィスの場合は光熱費の一部などを経費として計上することで、所得税の節税かできます。
また、個人事業主は開業届を出すことで確定申告で青色申告という制度が利用でき、65万円の控除が受けられ税金の負担を軽減できます。
青色申告はふつうの申告よりも作成する書類は多いのですが、ふつうの申告の場合受けられる控除は10万円なので55万円も少なくなってしまいます。
このように、個人事業主の場合はじぶんで確定申告をして所得税がかかりすぎないように節税対策をすることができます。
個人事業主の年金対策
会社員の場合は加入できる厚生年金ですが、個人事業主の場合加入ができません。
そのため、国民年金＋厚生年金が受給がもらえる会社員にくらべて国民年金のみの個人事業主はもらえる年金額が少なくなります。
ただ、個人事業主でも年金額を増やすことができます。
それが国民年金の付加年金制度。
いつもより月400円多く国民年金保険料を支払うと、200円×付加保険料納付月数の年金が多くもらえます。
付加年金制度を利用したい！という方は一度市区町村の年金の窓口にご相談を。
また、国民年金に上乗せして利用できる「国民年金基金」に加入したり、iDeCoを使って運用して将来に備える方法も。
会社員の場合も将来いくら年金がもらえるかは今後分かりませんが、どちらにしても将来の不安は少ない方がいいですよね。
個人事業主と扶養
もしあなたが主婦で、夫の扶養に入ったまま個人事業主となりたいならそれは条件によって可能です。
ただし夫の健康保険組合によって個人事業主はダメな場合や、扶養に入れる所得額が厳しかったりする場合があるので必ず確認が必要です。
そして、もしあなたが主婦で夫が個人事業主になる場合、あなたは夫の扶養に入れません。
なんと個人事業主には扶養という概念がないのです。
そして夫に万が一のことがあった場合の遺族年金でも、会社員か個人事業主かで差があります。
個人事業主の遺族年金は、18歳未満の子供がいる人しか受け取れない遺族基礎年金のみです。
対して会社員の場合、配偶者も受け取れる遺族厚生年金が支給されます。
夫が個人事業主の場合、万が一の場合にどれくらいお金が必要かを考えて保険に入るなどの対策をしておくことが必要です。
国によるテレワークのガイドライン
また、個人事業主として働くときの不安のひとつとしてあるのが、
「仕事ごとに契約書を結ばなければいけない」
ということではありませんか？
契約書は仕事でイレギュラーが起こったときなどの対応や損害賠償などを定めているため重要な書類です。
ただ、初心者にとってはその内容が妥当かどうか判断がつきにくい場合もあると思います。
そんなときは厚生労働省の「HOME WORKERS WEB」のご確認を。
国のサイトらしからぬ英語名ですが、副題は「自営型テレワークに関する総合支援サイト」。テレワークがはじめての方などが知りたい情報の提供を行っています。
契約に関した紛争を防ぐために「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」というガイドラインが公開されているので、
契約書を結ぶのがはじめての場合は、ガイドラインと見比べて締結したほうが安心ですね。
「5分でわかる自営型テレワーク」では、仕事の種類や仕事の見つけ方などについての情報が書かれています。
「就業タイプ別自営型テレワーク(在宅ワーク)」では、仕事経験のない方や定年後など、タイプ別に自己PRシートの書き方や仕事の探し方の例を紹介しています。
そのほか動画と確認テストで自営型テレワークについて学べるEラーニングまであり、コンテンツが充実しています。
在宅ワークがはじめて！という方は一度目を通しておきたいサイトです。
個人事業主は自らで保障の対策を！
こうして見てみると、まだまだ個人事業主にとっては国の保障が充実しているとはいえません。
国の仕組みは昔ながらの家族形態や働き方をもとに作られたものなので、現代の働き方の実態に制度が追いつくのには時間がかかりそうです。
でも国が在宅ワークを推進しているのは確かですし、各種保障も少しずつ個人事業主の働き方に合わせて改正される期待がもてます。
個人事業主になる場合は、ケガや病気、万が一の場合の備えを自らが保険などに加入しておくことで安心を得ることもできます。
在宅ワークに関する不安は、さきほど紹介した厚生労働省のHOME WORKERS WEB・相談室で質問と回答を確認してみるのもおすすめです。
あなたが在宅ワーク初心者の場合、家族ともよく話し合い、自分も完全に納得したうえで安心をして始めることをおすすめします！
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