こんにちは、在宅ワーカー主婦のgyaoです。
あなたは月に10万円を超えるような、高額な医療費を支払ったことがありますか？
病気やケガというのは多くは予兆なく私たちのもとにやってきます。そんな時に最低限知っておきたいお金の知識、高額療養費 (高額医療費)制度についてまとめました。
高額療養費 (医療費) 制度とは？
お金のことや国の制度などは、難しくてよく分からない‥という方もこれだけは知っておいていただきたい制度、それが高額療養費制度です。
病気やケガになったとき、どれくらいのお金が必要かは分かりません。
でも健康保険に入っていれば、所得に応じて保険診療の負担の上限は決まっているのです。
たとえば69歳以下で会社の健康保険に加入している月収28万円〜50万円以下の人が、月30万円の医療費自己負担があった場合、医療費は80,430円が上限です。
もし高額療養費の申請をしなかったら、20数万円のお金を多く払い過ぎていることになります。
これって、知る必要がある制度だと思いますよね。
具体的な申請方法としては、あなたが所属する健康保険組合へ申請書を提出します。
最初はご自身の会社の窓口や市町村の窓口で確認する必要があると思います。
自分の高額療養費の上限額を知るために必要なものは？
高額療養費の制度は、人によって上限額が違います。
自分の上限額を知るにはなにを確認したら良いのでしょうか？
確認するのは下記の３点です。
- 健康保険
- 年齢
- 年収
まずは自分の健康保険証を確認してください。
- 「◯◯健康保険組合」「全国健康保険協会」「◯◯共済組合」に加入の方
- 「◯◯国民健康保険組合」
上記のどちらかによって、上限額の計算方法や問い合わせ先が異なります。
さらに、年齢も70歳以上か69歳以下かに計算方法よって変わります。
最後に年収については、おおむね1,116万円以上、770万円以上、370万円以上、370万円以下、住民税非課税世帯で計算が異なります。
年収が高いほど、医療費の上限額も高くなります。
高額療養費の申請の注意点は？
高額療養費を申請する場合には注意しておきたい点があります。
知っているのと知らないのでは大違いなので、ぜひ覚えておきたいですね。
後で払い戻される方法のほか、事前申請も可能
急な入院や手術などで予定していなかった高額の医療費を支払った、という場合は、高額療養費の自己負担額を超えた医療費があとから返ってくる仕組みです。
その場合、一時的に高額な医療費の立て替えが必要になってきます。払い戻しには3ヶ月以上掛かるようです。
健康保険組合にもよりますが、高額療養費支給見込額の8割を無利子で貸してくれる制度 (高額医療費貸付制度)などもあります。
また、定期的に通院している方などで、事前に高額療養費を申請することが分かっている場合は事前申請ができます。
限度額適用認定証をあなたが所属する健康保険組合に提出することで、窓口でのそもそもの負担額が下がります。
一時的に立て替える必要がなくなるので、事前に分かっている場合は必ず申請しておきたいですね。
医療費は世帯で合算が可能
家族で同じ健康保険組合に入っているならば、医療費は合算できます。
さらに1人の人が複数の病院にかかることもありますよね。そんな場合も合算が可能です。
1人の医療費や、1つの病院では上限を超えない場合も、合算して上限を超える場合は高額療養費の申請ができます。
ただし69歳以下の人は、21,000円の自己負担額のみ合算できるので、ふつうの風邪で病院にかかったなどの場合は合算できないことが多そうです。
70歳以上の場合、金額にかかわらず合算できます。
過去1年で3回以上高額療養費を申請していると、さらに上限額が下がる
高額療養費の制度には、多数回該当というしくみがあり、過去1年で3回上限額に達した人はさらに上限額が下がります。
何度も高額な医療費を負担している人にとっては、ありがたい制度ですよね。
たとえば69歳以下で会社の健康保険に加入している月収28万円〜50万円以下の人が、月30万円の医療費自己負担があった場合、医療費は80,430円が上限です。
ただしこの方が他数回に該当すると、上限額は44,400円となります。
半額近く上限額が下がる場合もあります。
高額療養費の対象外は？
高額療養費制度の対象は、保険診療のみです。
歯医者さんで行うインプラントや、不妊治療、がんの先進医療など保険適用外 (自由診療) の治療は多く存在します。
保険適用外の治療は高額療養費の対象外です。
また、入院の際の差額ベッド代は患者の希望によって受けるサービスのため、高額療養費の対象にはなりません。
必ず名前だけでも知っておきたい、高額療養費制度
高額療養費制度は、ある日突然使うことになるかもしれない制度です。
そのため、「こんな制度があったな」程度にだけでも覚えておいたほうがいいです。
具体的な申請については会社や市町村の窓口係の方に確認することになると思いますので、いざという時に使えるように頭の片隅に残しておきましょう。
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